日本の全世帯の位置情報付き仮想個票データの統計データからの生成

本研究は、災害対策や経済政策などの評価において、個々の市民レベルの影響を分析できるリアルスケール社会シミュレーションを支える基盤として、日本全国の「位置情報付き仮想個票（合成世帯・合成人口）」を公開統計から生成する枠組みを示す。個人情報保護の観点から行政個票の利活用が難しい状況を踏まえ、個票サンプルに依存しないSimulated Annealing（SA）を中核に、複数の統計表との誤差を最小化しながら、世帯・個人の属性を段階的に合成する。具体的には、家族類型・年齢・性別・世帯内役割の合成に加え、住宅所有関係や住宅形態（建て方）、市区町村内の町丁目属性、建築物情報に基づく居住地の位置付与、さらに就業状態・産業分類・就業形態・企業規模・所得といった社会経済属性を追加する手順を整理した。2000～2015年の複数年次について、全国約1900市区町村規模で仮想個票を複数セット生成し、探索回数や統計表の粒度が誤差に与える影響も示すことで、多属性・全国規模の合成個票データ提供に向けた実装指針を提示した。